シリア危機の打開に向けて安保理決議が後押し
画像クリックでAmazon.co.jpへ
混迷が続くシリア情勢だが、１８日、国連安保理（議長：米国）は、国連の仲介により１月のシリア政府と反体制派の公式交渉を開始するよう求める決議を全会一致で採択し((時事19日「１月交渉入り求める＝シリア内戦収拾へ「行程表」後押し－国連安保理」))、ウィーンで合意した和平プロセス（新政権への移行）を後押しする形になった。
（決議2254号原文はこちら）
アサド大統領の進退については、退陣を求める米欧などと、アサド政権を支持するロシアの間で対立しており、同決議では具体的な決定は見送られた。
交渉に参加するシリア反体制派は、ダーイシュは勿論、ヌスラ戦線も外される見込みで、米国が支援するグループの参加をめぐって、ロシア側は警戒しているとされる。((19日東京「シリア 和平プロセス進展焦点 外相級協議 米ロ譲歩で期待」))
それに先だち、１７日には、ダーイシュの資金源を遮断することを目指す安保理決議2253号が全会一致で採択された。((日経19日「「イスラム国」資金源遮断決議を採択 国連安保理、全会一致」))
一方、シリア政権がイスラーム国から石油を購入していることが、先週米財務省高官ズービン氏によって指摘されており((11日日経「「イスラム国」、石油をアサド政権に売却 米高官指摘」))、
政治的に敵対しながらも経済的に繋がりを絶つことの難しさが露わになっている。
