ニュースまとめ（シリア問題、難民、安保法制）
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2015-09-21
安保関連法成立
安保関連法の成立により、日本と米国が一体であるという印象を与え、中東諸国の日本に対する見方に変化を与える可能性がある。また、反米的姿勢をもつ過激イスラーム主義テロ組織の標的になる可能性も考えられる。
いずれにせよ法案は成立してしまったし、日本の対米追従は以前から中東諸国に知られている。今後も中東諸国との一層の意思疎通と外交力が試される。
政府は法案可決を受け、南スーダンＰＫＯ派遣中の自衛隊に「駆けつけ警護」任務を与えようとしている。
現地の国連スタッフらが武装集団に襲われた場合に自衛隊が助けにいくもので、人道的な観点から検討を急ぐ必要があると判断した。来年春までに施行される安保関連法が実任務に適用される初のケースとなる可能性がある。
南スーダンＰＫＯ、「駆け付け警護」追加検討（21日読売）
欧州への難民流入問題
14日、ドイツとオーストリアが国境管理を開始。無条件受け入れから流入抑制に方針転換。チェコ、スロバキア、オランダも抑制開始の動き。
EU加盟国の間で廃止されていた国境が、大量の難民流入により復活するという事態が生じている。EU各国での「受け入れ割り当て義務化」の議論は難航が予想される。
- 中東難民：ドイツ一転抑制 オーストリアも国境管理を開始（9/14毎日）
- 1年内にシリア難民1万人受け入れ、カナダ政府が表明（9/20AFPBB）
難民の中にイスラム国等のテロリストが紛れ込む可能性も指摘されている。産経他は、イスラム国メンバーだったと自称するシリア人が難民に紛れていたというドイツの右派紙「ヴェルト」の記事（配信は共同）を伝えている。難民の受け入れには、当然ながら危険分子の流入というリスクがある。当然、テロリストに関する各国の情報共有と入国審査の徹底は欠かせないが、これは難民受け入れに限ったことではない。こうした報道は、難民受け入れに反対する世論の形成のために利用される以外の意味を持っていない。
- イスラム国の男が紛れ込み、ドイツ当局が捜査開始 「人を殺した」と吹聴（9/20産経）
- シリア難民の中にいる「イスラム国」の男性 ドイツ当局が捜査開始（9/20LivedoorNews）
とはいえ、難民を受け入れることは人道的要請だが、実質的には様々な困難がある。ネット上では難民に自国民がやりたがらないような仕事をさせればよい、過疎地や島をあてがって住まわせればよいといった、受け入れ側本位の非人道的発言も散見されるが、それらでさえ実現は難しい。難民はシリア難民だけでなく、様々な国から、様々な理由で難民申請をする人たちがおり、少数の国がそれを一手に引き受けることは困難だ。
- シリア人優先が生み出した「忘れられた難民」…欧州が線引き開始で苦境に（9/20NewSphere）
問題の根本的解決は、難民を発生させる原因となっている戦争や迫害を解決すること以外にない。英仏はイスラーム国への空爆へと舵を切ることになるが、イスラーム国壊滅だけでなく、長期的な解決のためにはイラクやシリアの復興に向けた様々な人道・経済・技術支援も必要となるだろう。
しかし、シリアやイエメンの内戦は、他の多くの内戦と同様、戦っているどちらの側が悪で、どちらが正義であるかを一義的に決定できないところに難しさがある。紛争解決に向けた国際社会の足並みも揃わず、各国が利害で対立している限り、見通しは暗い。
シリア情勢
内線が続くシリアでは、北部アレッポでは16〜17日にかけて政府軍による空爆が行われ、53人が死亡したと伝えられている。19日、ケリー米国務長官は、ハモンド英外相との会談後の会見で、アサド大統領の退陣を要求。20日、北西部イドリブ県などの３戦線で、政府軍と反体制派勢力との間で部分停戦が発効した。
- 米国務長官、シリアのアサド大統領の退陣を要求（9/20 AFPBBNews）
- シリア政府軍がアレッポを空爆、53人死亡（9/20 TBSNewsi）
- シリア３戦線で部分停戦、政権側と反体制派側（9/20 47News）
